Fiduciary Duty

FD宣言

コーンズ・モータース株式会社（以下、「当社」）は、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、
自動車保険の募集業務において、以下の通り「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を定め、これを遵守・実践してまいります。
本方針に基づく取組状況は定期的に公表するとともに、より良い業務運営を実現するため、本方針を定期的に見直してまいります。

方針1．お客様の最善の利益の追求

当社は、常にお客様に安心と信頼をご提供するため、高い専門性と職業倫理を持ち、お客様の最善の利益を追求するべく、良質な保険商品とサービスを提供いたします。

方針2．利益相反の適切な管理

当社は、東京海上日動火災保険の専属代理店として、同社の商品ラインナップの中から、お客様のご意向や補償ニーズに最も適したプランをご提案いたします。当社の販売目標等を優先して不要な補償（特約）をお勧めするなど、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反を適切に管理いたします。

方針3．重要な情報の分かりやすい提供

当社は、保険商品のご提案にあたり、商品の内容やリスク、免責事項などの重要な情報について、お客様が十分にご理解いただけるよう、明確かつ分かりやすい説明を行います。また、お車の販売や自動車ローン等の手続きと併せて保険商品をご案内する際にも、保険商品単独でのご加入が可能であることをお伝えし、お客様の自由な意思でご選択いただけるよう適切に対応いたします。

方針4．お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の加入目的、ご意向、ご状況等を適切に把握し、お客様のご要望に最もふさわしい保険商品をご提案いたします。また、ご契約後も万が一の事故時のサポートを含め、適切なアフターフォローに努めます。当社と引受保険会社との強固な連携により、事故の際のお車の修理から保険金請求の手続きまで迅速にサポートするとともに、お客様からいただいたご意見やご要望等の情報を保険会社へ継続的にフィードバックし、より良い保険商品の開発やサービスの向上に貢献いたします。

方針5．従業員に対する適切な動機づけと体制整備

当社は、本方針を社内に定着させ、すべての従業員がお客様本位の行動を実践できるよう、継続的なコンプライアンス研修や商品知識の教育を実施し、適切な社内体制を整備いたします。

金融庁が公表する原則のうち、当社のビジネスモデル上、以下の原則については実施いたしません。
・原則4（手数料等の明確化）：当社はお客様から直接手数料をいただくビジネスモデルではないため、本原則は実施いたしません。
・原則6・注1（複数社商品の横断的な比較）：当社は一社専属代理店であるため、各業法の枠を超えて横断的に類似商品等と比較しながら行うご提案は実施いたしません。その代替策として、専属保険会社の多様なプランの中から、お客様のライフスタイルや車両の利用状況に最もふさわしい組み合わせを徹底的に吟味し、ご提案いたします。